【タイトル】

「薬剤師のカフェテリア」サービスのご紹介

【ご提供にあたり】

薬局業界では、保険報酬が国の制度で決定されるため、厚生労働省や中央社会保険医療協議会の動向が薬局の経営方針を左右すると言っても過言ではありません。しかし、多くの経営者は日々の現場業務に追われ、最新の行政資料や議事録などを活用する余裕がなかなか持てないのが実情です。さらに、情報自体は膨大で、その正確性や影響を十分に検討することは困難を極めます。

そこで私たちは、直近1週間に公表された重要情報を整理し、地域薬局として知っておくべきポイントを分かりやすく解説する動画サービス「薬剤師のカフェテリア（略称：薬カフェ）」を提供いたします。

【サービス概要】

配信ペース：週1回（1回あたり30分程度の動画）
内容：厚生労働省や中医協の審議会・検討会などの最新資料・議事録の概要を分かりやすく要点解説
質問受付：専用フォームからいつでも質問可能
- 質問への回答は、全契約者様へ共有（他社の質問と回答も確認できます）
視聴シーン：週明けのミーティング、休憩時間、自宅や移動中のスキマ時間などでご活用いただけます

【活用イメージ】

薬局長・調剤薬局管理者
- 経営判断に欠かせない行政情報を効率よく入手でき、次の施策を迅速に検討できます。
ITソリューション担当
- デジタル化やオンライン診療に関する最新トピックを把握し、新規システム導入の提案材料にできます。
薬剤師（中堅スタッフ）
- 調剤報酬の改定や新薬の情報をキャッチアップし、日々の患者対応に自信を持って臨めます。
レセプト請求担当（事務スタッフ）
- レセプト請求や保険点数の変更点をいち早く理解し、ミスを防ぎながら迅速に業務を行えます。
人事・教育担当
- 研修の題材として活用し、スタッフ全員のスキルアップとモチベーション向上を図れます。
地域連携・営業担当
- 地域包括ケアや在宅医療連携に関する行政の最新方針を踏まえ、対外的な連携施策を強化できます。
財務・会計担当
- 新たな加算や補助金、税制優遇などの制度を早期に把握し、キャッシュフロー管理やコスト最適化につなげられます。

【メリット・効果】

効率的な情報収集
- 1回30分の動画で、直近1週間の資料や議事録から重要トピックのみを厳選して解説。忙しい現場でも取り入れやすい長さです。
疑問点の解消
- 動画を見て分からなかった点はフォームから気軽に質問可能。回答内容は全契約者へ共有されるため、他社の疑問点からも学べます。
組織力アップ
- 社員教育の一環として定期的に視聴すれば、薬局全体の知識レベルや存在感が高まり、患者や地域社会からの信頼度も向上します。

【メッセージ】

薬局が担う役割は、今後ますます高度化・多様化していきます。行政方針や制度改定の情報をタイムリーに把握し活用することが、経営の安定や患者サービス向上のために欠かせません。ぜひ「薬剤師のカフェテリア」をご検討いただき、貴薬局のスタッフ全体で視座を上げるきっかけとしてください。

✔ 初回2回分まで無料視聴
✔ 毎週30分で最新政策を効率的に理解
✔ 経営・現場にすぐ活かせる内容を厳選

会員登録はこちら

動画配信サービス契約書

「薬剤師のカフェテリア」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社ValuePresence（以下、「当社」といいます）が提供する動画配信サービスです。本契約書（以下、「本契約」といいます）は、本サービスを利用する契約者（以下、「利用者」といいます）と当社との間で締結されるものとし、本サービスの提供条件および利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（目的）

本契約は、当社が提供する本サービスを利用者が利用するにあたり、必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、以下の内容を含む動画配信および関連サービスを提供します。
1. 週1回、30分程度の動画配信
2. 直近1週間の関連省庁の通知、審議会等のまとめ情報提供
3. 動画内容に関連する資料の配布
4. Q&A（質問受付）サービス（回答は後日配信・連絡）
5. アカウントを付与された利用者のみが視聴可能
初回から2回分の動画は無料視聴とし、3回目以降は有料とします。

第3条（契約の成立および期間）

利用者が当社所定の方法で本サービスの利用申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本契約が成立するものとします。
本契約の有効期間は、利用開始日（第5条に定める利用料金の支払いを含む手続完了日）から起算して1年間とします。
利用者は、当該1年間の契約期間中、原則として中途解約することはできないものとします。
前項の契約期間満了日の1か月前までに利用者または当社のいずれからも契約終了の申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
本サービスの利用者が中途解約を希望する場合は、第10条に定める手続に従うものとします。

第4条（利用料金とプラン）

本サービスの利用料金は以下のとおりとし、いずれも税別とします。
- 一般：月額5,000円（税別）
- 大学生：月額2,500円（税別）
- 高校生以下：無料
大学生プラン、高校生以下プランを利用する場合、利用者は当社が指定する方法（例：年齢入力フォーム、学生証の写し提出等）で在籍証明・年齢確認等を行う必要があります。
利用者が虚偽の申告を行った場合、当社は当該利用者に対し一般料金を遡及して請求するとともに、当社が別途定める違約金等を請求できるものとします。
2回分の動画は無料視聴とし、3回目以降は本条の利用料金が発生します。

第5条（支払い方法および振込期限）

本サービスの利用料金は前払いとし、毎月分の料金を前月の25日までに支払うものとします。たとえ月途中で加入した場合でも、当該月分の料金は日割りではなく1か月分を支払うものとします。
原則として銀行振込にて支払うものとし、振込手数料は利用者負担とします。
当社は将来的にクレジットカード決済その他の決済方法を導入する予定があり、その際は本契約とは別途または改定した契約条件にて利用者に通知します。
利用者が利用料金の支払いを所定の期日（前月25日）までに行わない場合、当社は配信停止を含むサービス利用の一時中断、または契約解除を行うことができます。

第6条（遅延・停止・再開）

利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は催告のうえ、本サービスの配信を停止できるものとします。
支払い遅延が解消され次第、当社は速やかにサービスの配信を再開するものとします。但し、当社が再開のための事務処理を行うまでに相応の時間を要する場合があります。
利用者が再三にわたり支払いを怠る場合、当社は本契約を解除し、以後のサービス提供を行わないことができます。

第7条（Q&A対応）

当社は、利用者から寄せられた質問に対して、可能な限り速やかに回答するよう努めますが、回答の確実性や時期について保証するものではありません。
質問が本サービスの趣旨から大きく外れる場合や、公序良俗に反する内容である場合など、当社は回答を差し控えることができます。

第8条（権利帰属・著作権等）

本サービスを通じて提供される動画・資料・コンテンツ等（以下、「コンテンツ」といいます）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
利用者は、当社の明示的な許諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、翻案、頒布、販売、出版、その他あらゆる方法で第三者に提供してはならないものとします。
利用者は、本サービスにより提供されるコンテンツを、契約者本人のみが視聴・利用できるものとし、アカウントの共有や第三者への譲渡を行ってはなりません。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が本契約の履行およびサービス提供に必要な範囲で個人情報を利用することに同意するものとします。
利用者は、大学生・高校生以下の区分適用に関し、当社が指定する方法（年齢入力フォーム等）に従い、本人確認書類等を求められた場合はこれに応じるものとします。

第10条（契約解除・更新）

利用者が契約期間満了後に契約を解除する場合は、満了日の1か月前までに当社所定の方法（メール連絡等）で通知するものとします。
利用者が前条（個人情報の取扱い）に関して虚偽の申告を行った場合、または本契約のいずれかの条項に違反した場合、当社は何らの催告なく本契約を解除できるものとします。
本契約が解除または終了した場合、当社は当該利用者のアカウントを無効化し、以後のコンテンツ配信を停止します。なお、契約解除以前に利用者が取得した資料やコンテンツの取り扱いは、第8条に基づき、その利用や再配布を固く禁じるものとします。

第11条（免責事項）

当社は、本サービスにおいて正確な情報提供に努めますが、医療行為または薬学的指導等の代替を保証するものではありません。本サービスが提供する情報をもとに行われる判断や行為の結果に関して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、システム障害やネットワーク不具合等により本サービスの提供が中断または遅延した場合でも、これにより利用者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
当社は、本サービスを利用することによって利用者が被った損害につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条（改訂・変更）

当社は、必要に応じて本契約の内容を変更・追加・削除することがあります。
本契約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、本サービスのサイト上または利用者が登録したメールアドレスに通知します。利用者が変更内容に同意しない場合、当該効力発生日までに本契約を解除することができます。
効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更内容に同意したものとみなします。

第13条（準拠法および合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とします。
本契約に関する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（協議事項）

本契約に定めのない事項、または本契約条項の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用者は誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。